借金トラブルにまきこまれないために
近年、長引く不況による収入減などにより、サラ金やクレジットなどから多額の債務を抱えることになり、返済困難に陥ったという相談が急増しています。その多くが、「借金返済のための借金を重ねてしまうケース」や「法律で定められた利率以上の利息を請求される」といったものです。
こうしたトラブルにまきこまれないためにも、借金に対する正しい知識を持ち、悪質な金融業者の甘い誘惑にだまされないようにしましょう。


●借金に関するトラブルが増えた背景●

−借金がしやすくなった生活環境の変化−
   無人の自動契約機やインターネットでの借金の申込ができるなど、簡単に借金ができる環境が整っている。
−消費者意識の変化−
   テレビコマーシャルなど頻繁な広告による影響もあり、借金に対する抵抗感が薄らいでいる。
−二次被害の増加−
   多重債務者を狙った、整理屋、紹介屋、換金屋などの二次被害が増加している。

□サラ金に関する年度別消費生活相談受付件数 こんな金融業者は要注意!
◇事例1
チラシ広告に載っていたサラ金業者から3万円借りた。10日後に2万円の利息、完済には5万円支払う契約になっており、完済できない場合は10日ごとに2万円を支払い続けなければならない。
※年利29.2%を超える利息については法律で禁止されており支払う義務はありません。
◇事例2
金融業者数社から借り入れしており、返済に困っていたところ「低金利!即融資!」とうたってあるチラシ広告を見てA社に電話した。すると「うちでは貸せないが、代わりに貸してくれる業者を紹介する」と言われ、B社を紹介された。その結果B社から50万円借りることができたが、A社から紹介料として30万円を請求された。
相談件数は年々増加しています。特に平成14年度は上半期だけで昨年の相談件数を超えてしまいました。

●借金トラブルを防ぐためには●
借金をする場合には次のようなことに注意しましょう。
−借りる前によく考えましょう−
   返済の計画をしっかり立ててからお金を借りましょう。また、「返済のための借り入れはしない」、「借り入れの際は必ず金利計算をする」といった
   ことも必要です。
−借りる業者は慎重に選びましょう−
   低金利・好条件のうまい話には要注意。「金貸業の登録をしているか」、「契約内容をしっかりと説明できるか」などをチェックしましょう。

●もしも返済に困ったら●
もしも多重債務に陥ってしまった場合には次のような解決策があります。
−任意整理−
   弁護士などに依頼し、法律に基づいた返済額や方法などを、債務者と直接交渉してもらい、返済するものです。
−特定調停−
   簡易裁判所の調停委員のあっせんにより、収入の範囲内で無理のない計画を立てて返済するものです。
−個人再生手続き−
   総額3000万円以下の債務者が、裁判所に原則3年(最長5年)で支払いする再生計画案を提出し、認可を受け、返済するものです。
−自己破産−
   裁判所に申し立てを行い、破産宣告を受け、免責の申し立てが認められれば債務の支払い義務がなくなります。その際5〜7年間は銀行などか
   ら借り入れができなくなりますが、戸籍に記載されたり、選挙権を失ったりすることはありません。

返済に困ったら早めの相談を!  ひとりで悩まずに早目に最寄の相談機関へ相談しましょう。
●債務の整理などについては●
★県民相談室 п@058−271−9093
〒500−8384  岐阜市藪田南5−14−53  県民ふれあい会館1棟3階
★岐阜県消費生活センター п@058−265−0999
〒500−8803  岐阜市佐久間町4
●高金利違反、暴行、脅迫については●
★警察安全相談室 п@058−272−9110
または最寄の警察署へ
●各地域の消費生活相談窓口●
★西濃地域振興局振興課 п@0584−73−1111(代)
★中濃地域振興局振興課 п@0574−25−3111(代)
★中濃地域振興局武儀事務所振興課 п@0575−33−4011(代)
★東濃地域振興局振興課 п@0572−23−1111(代)
★東濃地域振興局恵那事務所振興課 п@0573−26−1111(代)
★飛騨地域振興局振興課 п@0577−33−1111(代)
●貸金業者の登録(岐阜県知事登録)の有無について●
★県庁農林商工部検査指導課 п@058−272−1111(内線2855)
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