ここが変わった!道路交通法

自動二輪車の二人乗り規制の見直し
これまで、高速道路での自動二輪車の二人乗りは禁止されていました。
しかし、高速道路の整備が進み、自動二輪車の利用者からの要望も高まってきたことから、規制の見直しが図られました。
 
 平成17年4月1日施行 
高速自動車国道または自動車専用道路での自動二輪車の二人乗りに関して、一定の要件(20歳以上・免許保有期間3年以上)を満たす者は、高速道路での二人乗りが可能になりました。同時に、二人乗り禁止違反の罰金が引き上げられました。
改正前
●高速道路での二人乗りは禁止
●二人乗り禁止違反をした場合は5万円以下の罰金。
改正後
●20歳以上で大型二輪免許または普通二輪免許を受け
ていた期間が3年以上の者であれば、高速自動車国道
または自動車専用道路において大型自動車二輪車または普通自動二輪車の二人乗りが可能。
※標識により二人乗り通行が禁止されている道路を除く。
●二人乗り禁止違反の罰金の引き上げ。
10万円以下の罰金
(反則金の額6千円 ⇒ 1万2千円、点数1点 ⇒ 2点)
●警察官による安全確保のための規定を整備。
Q.
改正内容にある安全確保のための規定整備とはどういうこと?
A. 高速道路で二人乗りできるのは、20歳以上で、大型二輪免許または普通二輪免許を受けていた期間が3年以上の場合です。そのため警察官は、運転者が二人乗りの条件に違反していると判断したときには、運転者に対し運転免許証の提示を求め、交通の危険を防止するために必要な措置をとることができるようになりました。
ワンポイントアドバイス
自動二輪車に二人乗りをして安全に走るためには、同乗者の分だけ重量が重くなり加速が鈍くなる、バランスがとりにくくなるなど、一人乗りとは違う二人乗りの運転特性を理解して走る必要があります。また、運転者と同乗者が一体となった正しい姿勢で走らないとバランスを崩しやすくなるので、同乗者にも乗り方を理解してもらいましょう。


走行中の携帯電話の使用等に対する罰則の強化
走行中の携帯電話の使用は事故の原因になることもあり、非常に危険です。そこで、罰則規定が強化されました。

 平成16年11月1日施行 
自動車や原動機付自転車の走行中に、携帯電話を手に持って、通話したり、メールの送受信のために画像を注視した者は、罰則の対象となりました。
改正前
道路における交通の危険を生じさせた場合、罰則の対象。
改正後
自動車や原動機付自転車の走行中に、携帯電話等を手に持って、通話したり、メールの送受信等のために画像を注視した者は、罰則の対象。
5万円以下の罰金
(反則金の額、大型7千円 普通・自動二輪6千円、原付車5千円、点数1点)
<参考>
  ・走行中は電源を切るか、ドライブモードにしましょう。
  ・使用の際は、安全な場所に車を停止させましょう。
携帯電話の使用はどこまで認められるの?
たとえ通話をしなくても、走行中に携帯電話を持って画面を注視しただけでも罰則の対象になります。信号待ちや渋滞時の使用も危険です。路肩など安全な場所に車を停止してから使用するようにしましょう。
携帯電話使用が原因の事故
携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの使用に係る事故は、平成11年の道路交通法改正で禁止規定が設けられた直後の平成12年に減少しましたが、その後、また増加しています。そのため今回の改正では、これまでの罰則に加えて、運転中の使用自体が罰則の対象となりました。


飲酒検知拒否に対する罰則の強化
平成14年に飲酒運転に関する罰則が強化されましたが、事故を未然に防ぐために飲酒検知拒否に関する改正が行われました。

平成16年11月1日施行
飲酒検知拒否に対する罰則が引き上げられました。
改正前
飲酒検知拒否は5万円以下の罰金
改正後
飲酒検知拒否の罰金を酒気帯び運転と同等まで引上げ。
30万円以下の罰金
<参考>
  ・酒酔い運転 ⇒3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  ・酒気帯び運転 ⇒ 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
※酒酔い運転とは、飲酒により正常な運転ができないおそれのある状態での運転。
  酒気帯び運転とは呼気中のアルコール濃度が0.15mg/l以上ある状態での運転。


集団暴走行為等に対する罰則の強化
その危険性や騒音などの問題により住民から早急な対策が望まれていた集団暴走行為、こうした要望に応える為に、道路交通法を改正しました。
平成16年11月1日施行
集団暴走行為は、迷惑や危険にあった者がいなくても、罰則の対象となります。また、騒音運転等に対する罰則が設けられ、消音器不備に対する罰則も強化されました。
改正前
集団暴走行為によって迷惑や危険にあった者がいた場合に罰則の対象。
改正後
●集団暴走行為については、迷惑や危険にあった者がいなくても罰則の対象。
            
2年以下の懲役または50万円以下の罰金
●騒音運転等に対する罰則の新設。
            
5万円以下の罰金
●消音器不備車を運転した者に対する罰金の引上げ。
            
現行2万円以下⇒5万円以下の罰金
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