白川OA

白川OAではインターネット接続のお手伝いをしています。インターネットが使えるように設定したい、メールの使い方が知りたい等のご要望を承ります。
 

ホームページを作りたい、ホームページはあるが、管理が面倒という方はご相談下さい。
 

レンタルサーバについての詳しい内容は下記のボタンから。
 

・パソコンを接続できない
・インターネットが繋がらない
・印刷ができなくなった
・知らないうちに動かなくなった
・ソフトのインストールが自信無い
・ソフトの使い方が分からない
 


《ITとビジネスチャンス》
 
《ITの潮流》
 この数年IT(情報技術)の進展はめざましい。企業の情報化もめざましく社員一人一人に
 パソコンを与える体制もめずらしくない。その潮流は、大型凡用コンピュータを中心とした
 システムから、複数のパソコンを連携して業務処理するクライアント/サーバー型のシス
 テム、さらにネットワークを前提としたシステムへ推移している。このスピードは急速で、こ
 の不況の中、最優先の投資条件となっている。かつてのOAの延長線上のような情報シ
 ステムは、内部管理の効率化が中心で、経営のドラステックな改革となりえなかったが、
 近年のIT投資はビジネスの中核システムであり、導入せねば乗り遅れてしまう程のもの
 である。特に、かつての資金に余力がある大企業に限られた情報システム投資でなく、
 今度は中小企業を巻き込むことにより急速に進展している。従って、IT投資は企業規模の
 大小に限らず何らか取り入れざるを得ないと考えてもらいたい。


《ITの効果》
 電子メールによる情報交換、インターネットによる情報収集やショッピング、チケットの手
 配、ホテル予約、そしてネットバンキングなど、ITはすでに生活に身近なものとなってい
 る。消費者は便利なものは取り入れて行くであろうし、企業から見れば、ビジネスチャンス
 が広がる(変わってくる)こととなり、さらなる経営努力を必要とする。また、企業内部の業
 務経営でもITの導入により、社員のワークスタイルが変化し、社内業務処理も変革され、
 インターネットを活用した販売・調達・物流・サービスなど社外業務の変革も起きる。この
 変化や変革を乗り越えプラスに変えることでIT導入の効果がみえてくる。


《ワークスタイルの変化》

 SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)に代表されるように、個々のビジネスマンの自
 立(個別)が加速する。つまり社員と社会との関係では、個人がより大きな権限を持ち、
 責任を果たすようなワークスタイルとなり、企業からはITによる情報交換(メール、電子
 会議、電子掲示板など)を提供しコミュニケ−ションを図る。出社の機会や会議の参加機
 会なども従来型のやり方は様変わりする。管理・間接部門の業務もワークフローなどを
 活用したITによる業務運用となり、補助業務は、ITにより軽減され(より高度になり)より
 重要な機能に特化した業務に携わることになる。結果として、個人の業務主義を裏付け
 る仕事の仕方となり、より成果主義人事は加速するであろう。


《社内業務処理の変革》
 社内業務処理は、イントラネット(社内ネットワーク)をベースとした業務運営となり、情・
 連・相はネットを通じたものとなる。電子掲示板や社内メールなど当たり前の業務ツール
 となり、ペーパーレスや旅費交通費と通信費の割合の変化、ワークスタイルの変化によ
 る社員の労務管理の多様化も進む。また、ERP(全社的経営資源の計画活用)のように、
 購買から生産、販売、物流、会計、人事まで企業全体の経営資源をリアルタイムに管理
 する手法が注目を浴びているように大改革的なIT導入もあり得る。

《対外連携業務の変革》
 対外的には、インターネットを基礎とした取引が主となる。例えば、EDI(電子データ交換)
 のように企業間のオンライン取引で主に受発注システムとして機能してきたものがます
 ます発展する。かつてはシステムの共有化において標準化の課題が多く、うまくいかな
 かったが、今は取引先毎に異なるインフラを構築する必要がなくなり中小企業が参加
 しやすくなったことも導入しやすくしている。また、Webを活用した調達や販売はますます
 高度な方法が出来てくると考えられる。


《IT成功のポイント》
 まずIT投資の目的が明確であることでITを使って何を実現するかであろう。具体的なもの
 が必要でかつての情報化と異なり、今や経営者のやりたいことが実現できる技術レベル
 にあると考えていい。経営者の目的意識が必要でこの差が経営の差として現れる。今の
 IT投資戦略は、経営力の差として現れる。さらにIT推進のポイントは、既存のビジネスモ
 デル(事業構造)の延長線上で行うか、少なくともITを活用して他の企業と差別化して競
 争優位に立つには、革新的なビジネスモデルを構築することであろう。既存ビジネスモデ
 ルの解体と再構築がキーワードとなる。あとは、トップのリーダシップである。

【出典:まごころ愛知】